M&A仲介会社おすすめBEST3！大手から中小までをランキングで紹介

よいM&A仲介会社に出会えますように！

ここまで4つのカテゴリーに分けて、独自に調べた情報やネット上の口コミなどを基に、おすすめのM＆A仲介会社を紹介してきましたがいかがでしたでしょうか？

よいM＆A仲介会社を探しているひとの参考になればうれしいです。

調べてみると中小企業を専門とする仲介会社もかなり充実しており、選択肢も多かったのですが、着手金や、月額費用など思った以上に費用がかかりそうだったため自社の規模感にマッチした企業を探すのに割と苦労しました。

わたしが調べた限りではありますが、おすすめできるM＆A仲介会社を特徴別にまとめてみました。

このサイトにたどり着いた方の何かの参考になれば幸いです。

おすすめ情報は紹介したので、下記にはM&Aにまつわる情報を紹介したいと思います。

M&Aの意味とは？比較して仲介業者に依頼しよう

M&Aは英語のMergersとAcquisitionsを略した言葉で、合併と買収の意味を持ってます。

簡単に言うとビジネスの売買や複数のビジネスを一つに統合するための手法で、売り手は事業継承や資金調達、コア事業への集中など、買い手は事業規模を広げる目的などで行います。

■M&Aの意味や行う目的について

仲介業者を比較するときにはM&Aを行う現在の中小企業の問題も知る必要があります。

殆どの中小企業は事業承継問題を解決のために実施しますが、これは高齢化や職業選択の多様化が原因です。

これまで、後継者がいなくて事業承継問題が起きたときは廃業を選ぶことが一般的でした。

これまで培ってきた技術や知識などが失われることは経営者にとってはかなり哀しいことで、従業員や取引先にも迷惑がかかります。

さらに日本の経済を支えている中小企業が減少することは国にも大きな損失を与えますが、2000年代ころから大手企業同士でM&Aが行われはじめてから、その有効性が知られるようになりました。

それからは仲介業者や国も全面的に中小企業の事業承継のサポートを始めたため、現在はたくさんの企業が活用して経営問題を解決してます。

M&Aを選ぶ買い手の目的として多いのが、新事業への進出です。通常、全くゼロの段階から事業を始めるとなると費用や時間もかかります。

それをこの手法だと新事業と同じ事業分野の既にある会社を直に買収すれば、設備や人員、顧客なども引き継げます。

これで新事業を立ち上げる時の負担を減らせます。

経営再建を目指すために行う会社も多く、中小企業だと資金や規模の影響で経営が行き詰った時に建て直せなくなることも多いです。

大手企業に買収されると大手の資本のサポートを受けやすくなりノウハウも得られます。

バックアップがあれば経営再建も進みやすく、将来性がある会社だと業績不振や赤字でも買収されることは多いです。

■M&A手法の主な種類やその特徴について

M&Aの手法にはいくつかの種類があり、一般的には株式譲渡や事業譲渡、合併に会社分割などがあります。

仲介業者の比較では、どの手法を選ぶかでも依頼する会社が違ってきます。

株式譲渡だと会社を丸ごと売却するときの方法で、売り手が所有している株式を第三者へと売却して経営権を譲渡します。

簡潔な手続きで実行できるためよく使われています。

株式譲渡で行うときは所得税と住民税が課税されます。

これは株主が個人の場合で、法人の時は会社側に法人税が課税されます。

殆どの中小企業は株主を非公開にしていて、非上場企業が株主譲渡をするときには、時価よりも著しく低い値段で行うと税金面では不利になります。

事業譲渡は、会社の一部だけを売却する方法で柔軟に活用出来ます。

売り手は優先度が低い事業だけ売却すれば、獲得した資金や浮いた経営資源を主な事業へ投資出来ます。

買い手も、欲しい事業だけ買収出来るため、会社を丸ごと買収をするよりも買収費用が抑えられます。

ただ、手続きが面倒で株主総会の特別決議や、資産や債務の移転手続きなど手間や時間がかかります。

M&A会社を比較して依頼したら｜手順や流れを把握しよう

M&Aをするとなると期間もかなりかかり、最低でも3か月、長ければ1年もかかることもあります。

簡単に終わらないため手続きや流れも煩雑に感じられます。

M&Aに関することはどんな些細なことでも大きな決断ですから、きちんとした手順を踏んで過ちのないようにしたいところです。

次に、M&A手順や大まかな流れについて押さえておきましょう。

■売り手側から見たフローはどうなの？

失敗しないために大事なのは「何故M&Aをするのか」ということを明確にしておくことです。

これがブレてしまうと、後で後悔をしてしまう結果になりかねません。

交渉をする時にもこれがベースとなってくるので、決して忘れないようにしましょう。

まずはアドバイザーを探すことから始まります。

アドバイザーは最後まで付き合ってくれる大事なパートナーです。

もしも不安がある、信頼できない、という場合に信頼のできる相手を探す必要があります。

アドバイザーが決まったら今度は決算書類等の書類を元にして資料を作り、良い買い手を見付けたらこの資料を提出します。

買い手が興味を持ったら今度は経営者同士で面談をして、話し合いをするのです。

この時に経営方針についてや現在の状況、条件等を細かく話し合います。

お互いに納得できるようであれば仮の基本合意契約書を締結をして、デューデリジェンスを行うのです。

あくまで基本合意契約は仮なので決定ではありません。

締結したから成立だ、という訳ではないことに注意しましょう。

デューデリジェンスの後に譲渡契約を交わして、最終的に売却が成立します。

最後がクロージングと言って、代金決済や資産の譲渡等様々なことが行われるのです。

従業員や取引先へと売却したことを告げて引継ぎが開始されるのです。

これが売り手側から見た大まかな流れになります。

早いと3か月で簡単に終わることができますが、長いと骨の折れる工程になります。

■買い手側の大まかなフローはどうなっているの？

次に買い手側のフローを見ていきましょう。

買い手側はアドバイザーと個別面談と契約から始まります。

ここは売り手側と大差ありません。

やはり最後まで付き合うパートナーですので、きちんと信頼できる方を探す必要があります。

納得できたら秘密保持契約を交わして正式なアドバイザーとして就任します。

正式なアドバイザーになったら買い手側の条件に見合ったものを比較して見付け提案し、買い手側は提示された条件を元に更に比較検討するのです。

その内容に合意が取れた場合には仲介業者と契約を交わして、売り手側との面談を行い、双方が納得したら基本合意契約書を交わすのです。

ここは売り手側と変わりません。

この後は買い手側から弁護士や公認会計士を雇ってデューデリジェンスを行います。

財務調査や法務調査のレポートを見て事前の情報と比較してどうするか最終決定を下します。

もしも結果に納得いかない場合には再交渉を行うことも頭に入れておきましょう。

それが終わったら最終譲渡契約を交わして終了です。

最終譲渡契約の前に取締役会や株主総会でも議決する必要があるので、時間がかかることもあります。

契約後は売り手側が周知を行ったりして引き渡しを待ちましょう。

引き渡しも全て終わることをクロージングと言われています。

それも終わったら新体制での事業を開始することになります。

通常契約日とクロージングの間に時間が設けられていますが、契約日当日と同日のこともあるので、きちんと確認しましょう。

■どうやってM&Aの交渉をしたら良いの？

M&Aにおいて交渉はとても重要ですが、条件を厳しく設定しては契約が上手くいかなくなる原因にもなりえます。

通常売買において人は売る側に立てば高く売りたいと思いますが、買う側は安く買いたいと思うものです。

これはM&Aにおいても変わりません。

でも行き過ぎるとそれは不利益になることもあるということを覚えておく必要があります。

お互いを信頼することができずに交渉が難航してしまう原因となります。

交渉する上で重要なのは相手が何を求めているのかを探ることが必要です。

金額が重要な企業もいれば従業員の雇用が重要な企業、得意先や仕入れ先が重要な企業等様々です。

M&Aを行おうとする理由はそれぞれなので、その理由を考えましょう。

お互いの譲れない部分を話し合い、それを尊重し合って交渉すると比較的スムーズに進めることができるようになります。

自分ばかりが優位に立とうとそればかりだと契約に至れないこともあります。

M&Aは売り手にとっても買い手にとっても大事な決断でしょう。

お互いに納得して契約を交わしたいところです。

そのためにもお互いにどんな流れなのか、どういうことに重点を置きたいのか、ということはブレずに頭に入れておきましょう。

そうすると後悔しないで契約することができます。

M&Aで比較したい買収の手法の種類とは？

M&A仲介会社を比較する上で、対応している買収の手法の種類が豊富であれば豊富であるほど有利であると言えます。

しかし肝心の買収の手法には、どのような種類があるのかを自分自身で把握していなければM&A仲介会社を比較することはできません。

ですので、買収の手法にはどのような種類があるのかを詳細に解説します。

■買収には様々な種類があり方法が異なる

買収には先に紹介した株式譲渡や事業譲渡以外にも、第三者割当増資、株式交換や株式移転といった方法があります。

第三者割当増資は特定の人物に対し新しい株式を発行することによって対象となる企業が、その資金を取り入れて特定の人物に議決権を渡す方法になります。

特定の人物に対象となる企業が保有している自己株式を割り当てて自己株式を処分する方法も、資金を注入して議決権を獲得するという意味合いでは第三者割当増資と同じ効果を得られるのです。

株式交換は完全子会社となる対象となる企業の全ての発行済株式を完全親会社である企業に取得させて引き継ぐ方法です。

完全親会社の資本を対価として完全子会社の株主に対して交付するのが一般的なのですが、現金などを交付したり完全親会社の株式を譲り渡す三角株式交換を行うことも認められています。

そして株式移転は対象となる企業が、その発行済の全ての株式を新設する持株会社に取得させて引き継ぐ手法です。

1社だけで実施するときには単独株式移転と呼び、2社以上で実施するときには共同株式移転と呼びます。

■買収の種類を踏まえ今までの実績で比較する

資本業務提携は会社が業務提携をするのに伴って、対象となる企業に対して増資したり対象となる会社の株式の一部を譲渡したりすることによって提携先に議決権を渡すというものです。

そして資本を提携することによって、ただ単に業務提携をする契約関係よりも強い関係性を築き上げることが出来ます。

また資本提携を実施する場合は、協力する内容をはっきりとさせるために業務提携契約を同時に結ぶのが一般的です。

合併は、幾つかの企業を1つの企業に統合する方法のことを指します。

消滅してしまう企業の全ての権利と義務を存続する企業が吸収して引き継ぐ方法です。

吸収合併という方法と、新たに企業を設立して新しい企業に吸収した企業の権利と義務の全てを引き継がせる新設合併という方法があります。

そして合弁会社設立は幾つかの会社が資本を出資し合って、合弁会社を創立することです。

会社分割は企業が事業にまつわる権利の一部分が全てを切り離して、2社以上の企業に移転させるM&A手法になります。

特にM&AコンサルタントやM&A仲介会社は資格を取得する必要もなく許認可制ではないため、中にはブローカーのような会社も存在するのです。

このように買収には多くの種類があります。

M&Aの株式譲渡と事業譲渡を詳細に比較！具体的な違いは？

■二つを比較してみると何が違うのか

M&Aにおける「株式譲渡」というのは、売手企業の株主が保有する株を買手企業に売却し、新たな法人の株主に会社の所有権を移転させることです。

株は全てではなく一部のみを売却することもでき、譲渡対価は株主に支払われます。

ただし中小企業の場合は、経営者が個人で株主となっていることが多いため、所有権と共に経営権も移転させることになります。

当然、株式も全て売却する形となります。

売手企業と買手企業が合意した契約書を締結し、株式の対価の支払いが終了した後に株主名簿の書換えを行うだけで完了するため、他のM&A手法と比較して簡便な取引といえます。

そのため非上場企業や中小企業では多く用いられています。  一方のM&Aにおける「事業譲渡」は会社を丸ごと売り渡してしまうのではなく一部のみを売却することで、対価は会社に対して支払われます。

売り渡す対象は、商品・工場・店舗、取引先等の単位で個別に売買出来るのが特徴です。

また、経営の効率化や非中核部門の現金化等、経営や従業員は維持しながらの戦略の一つとして行う場合もあります。

ここでいう「事業」とは、営業を目的としたさまざまな財産の事を指し、設備等の「有形財産」のみならず、人材・ブランド・特許等の知的財産権・顧客リスト等の「無形財産」も含んでいます。

対象となるものを個別に選別する必要があるため、もう一方と比較して手続きが煩雑である傾向がありますが、買い手企業側からすれば、譲り受ける事業とそうでないものが契約によって明確に出来、簿外債務等のリスクを避ける事が出来ます。

■「株式譲渡」のメリット・デメリット

まず、メリットとしては以下のような点が挙げられます。

「手続きが簡単で早く済む」…基本的には株主総会の承認は不要であり、手続きは契約書の作成手続きだけで済みます。

特に後継者不足に悩む中小企業にとっては、迅速に処理出来るのは大きな利点です。

「社名を含め会社の存続」…経営の行き詰まりや後継者問題で会社存続が難しい状況にあった場合、経営と所有を引き継いでもらう事により、会社を存続させることが出来ます。

「株保有率を調整出来る」…株の全てを売り渡さない事も出来るため、経営に対する影響力を残しておくことが可能です。

株式のうち過半数を譲渡すると経営権は譲った先の企業に移りますが、3分の1以上保有していれば、株主総会において特別決議を単独で否決することが可能となります。

「売却益を得られる」…中小企業で経営者個人が株主の場合は、売却益は経営者個人のものになります。

かかる税金は益の20%のみで消費税もかからないため、税引き後に得られる資金が多いです。

一方、デメリットとして、以下の点を考慮しておく必要があります。

「買い手に債務を負わせる可能性」…会社を丸ごと譲り渡した場合、買い手企業には不要な経営資源だけではなく、簿外債務や賠償義務などの負債まで譲り渡してしまう可能性もあります。

売り手企業にとってもこの点はリスクとなる可能性があり、問題点を隠して売り渡したことで後々トラブルになるケースもあるのです。

■「事業譲渡」のメリット・デメリット

メリットとしては次のようなものが挙げられます。

「中核部門へ資金集中できる」…非中核分野や問題を抱えている不要な分野を手放すことにより、コア部門へ資金を集中させることが出来ます。

「個別に選別する効果が大きい」…必要な人材、契約などをそれぞれ選別することによって経営を効率化することが出来ます。

「必要な資産だけ残しておける」…市場の競争激化や経営者の高齢等の問題により事業を手放したいが、会社名義の不動産は手元に残しておきたい場合があります。

そのような場合も事業だけを譲り、手元に残した不動産収益が見込める状態で会社を継続する事が可能です。

一方デメリットとして、次のような点に考慮しておく必要があります。

「手続きが面倒である」…実行するにあたっては総会での特別決議が必要になります。

会社法によって定められており、この決議においては議決権を行使できる株主のうち、議決権の過半数を有する株主が出席し、そのうちの3分の2以上の多数をもって決議をしなければなりません。これが時間と手間という点で負担となります。

「譲り渡した事業には制限がかかる」…売却側には譲り渡し後に制限がかかる点に注意が必要です。

譲り渡しを行った場合、会社法により売り手企業には「競業避止義務」が課せられます。

競業避止義務というのは、同一及び隣接市区町村内において一定期間、譲り渡した事業と同種のものを行うことが出来ないというものです。

M&A免許は無い。仲介会社選びは重要

M&A仲介会社、M&Aコンサルタントはとくに許認可制ではなく、資格も必要ないので、単なるブローカーのような会社も中にはいるようです。

よいM&A仲介業者はどのように見分けたらいいのでしょうか？

■過去の実績を確認する

いままでどのようなM&Aを成功させ、具体的にどのような仲介・コンサルティングをしてきたかを調べましょう。

良い会社であればホームページに実績が紹介されていますよね。

責任を持ってきちんとM&Aを成立させている会社であればそうした実績があるはずです

■あまりに多くの売却案件を抱え過ぎていないか

ひとりの担当者が2桁以上の売却企業を抱えているところは、とにかく着手金を得て、あとば緩慢な動きになっている場合があるようです。

ノルマに追われて紹介がおろそかになっていないかもよく確認しましょう。

■契約やM&Aの「流れ」がおかしくないか

仲介業務契約を結ぶとき、M&A仲介会社と今後の流れや報酬面について話し合いが持たれますが、このときに必ず「秘密保持契約」を締結する必要があります。

M&Aでは重要な企業情報が交換されることになるからです。

このようなプロセスを怠り、企業を危険に晒す仲介会社、また、不十分な書類で締結しようとする仲介会社はその時点で拒否しましょう。

M&Aは一大事ですので、くれぐれもいい加減な仲介会社に引っかからないようご注意ください。

「出回り案件」とならないように注意！

「出回り案件」ということばをご存知ですか？

同じ売り案件が特定のM&A仲介会社や買い手企業に何度も持ち込まれてしまった場合、その売り案件は「出回り案件」とされてしまうのです。

「いい会社ならずぐに売れる。何度も出回るということは訳ありなんだな」と敬遠されることになります。

ですから、売却をあせるあまり、複数の仲介会社に同時に依頼しないようにしましょう。

また、素人の知人などに相談してしまうと、社名までも漏洩してしまう場合もあります。

買い手探しはやはりプロの仲介会社に限ったほうがいいでしょう。

そして、仲介会社がどのくらいのネットワークを有しているか？横流しなどをせずに済む、豊富なネットワークを有している仲介会社に依頼しましょう。

複数の仲介会社に相談してみる

どんなに事前に情報を得ていても実際に相談することでしか見えてこない部分もあります。

M&Aの規模、理由などから適した仲介会社を少なくとも3社はセレクトしてみてほしいです。

そのため事前相談は無料の会社を選びましょう。

■相談内容1：M&Aを本当にするべきなのか

すべての状況を話し、実際M&Aが本当に必要なのかを判断してもらいましょう。

その際、本当にオーナー企業のことを親身に考えて「必要」「必要無い」という判断をしてくれているかを見極めましょう。

また、タイミング的にもこの時期でいいのかという点についても確認してみる必要があります。

■相談内容2：必要として経費などはどうなるか

着手金や成功報酬について、具体的な説明を受けましょう。

そしてM&Aまでの流れも把握しましょう。

これもできるだけ具体的に、どのような資料を提出するかも含めて細かな確認をします。

■相談内容3：買い手企業のネットワークはどのくらい広いか

ネットワークが貧困であれば横流しなども生じやすいので、そのようなことが無いように充分なネットワークを有しているかを確認しましょう。

■相談内容4：アフターフォローはしっかりしているか

M&A統合後のPMIの大切さについてはすでに書かせていただきましたが、PMIをどこまで誠実にフォローしてくれるかについても確認が必要でしょう。

過去のPMIの実績についても説明してもらい、冷静に判断することが大切です。

■相談内容5：オーナー企業にどこまで寄り添ってくれるか

こちらも会社の重要な情報を開示することになるので、それだけの信頼性に足るものがあるかは重要です。

守秘義務への誠意も含め、こちらの悩みや経営上の苦労を理解してくれた上で柔軟性を持って対処してくれるか。

それについては、一連の対応からも判断できると思います。

M&Aは多くのひとに多大な影響をもたらします。

どんなに事前相談や確認をしても、「し過ぎる」ということはありません。

今回セレクトしたM&A会社と話し合うことで見えてくる部分もあると思います。

必ず有意義な時間となることでしょう。