M&A仲介会社のおすすめ比較ランキング！評判の事業承継・株式譲渡

よいM&A仲介会社に出会えますように！

ここまで4つのカテゴリーに分けて、独自に調べた情報やネット上の口コミなどを基に、おすすめのM＆A仲介会社を紹介してきましたがいかがでしたでしょうか？

よいM＆A仲介会社を探しているひとの参考になればうれしいです。

ごあいさつが遅れてしまいましたが、このサイトの管理人です。

社員15名の企業経営者。都内在住の30歳・男性です。

ようやく会社を任せられる人材も育ってきたため、相談できるM＆A仲介会社を探していました。

調べてみると中小企業を専門とする仲介会社もかなり充実しており、選択肢も多かったんですが、着手金や、月額費用など思った以上に費用がかかりそうだったため、、自社の規模感にマッチした企業を探すのに割と苦労しました。

わたしが調べた限りではありますが、おすすめできるM＆A仲介会社を特徴別にまとめてみました。

このサイトにたどり着いた方の何かの参考になれば幸いです。

おすすめ情報は紹介したので、下記にはM&Aにまつわる情報を紹介したいと思います。

M&Aの形態

M&AとはMergers and Acquisitionsの略です。

主に企業の合併と買収を意味しますが、一般には広く提携まで含め、形式は様々です。

1.企業提携

企業同士がお互いの強みを生かし、協業すること。

「資本提携」「業務提携」を合わせて「資本業務提携」ということもあります。

資本業務提携によって、お互いの弱みを補いつつ、強みをより伸ばしていくことができる。

2.資本提携

企業が、他の企業とお互いの株式（資本）を持ち合い、協力関係を強化すること。

相互の持ち合いを意味することが多いが、片方の企業のみが、もう一方の企業の株式を取得すること（資本参加）もある。

3.業務提携

資本の移動を伴わない提携であり、企業が共同で事業を行うことで、お互いが資金、技術、人材等の経営資源を提供しあって、相乗効果（シナジー）を得ることによって、事業競争力の強化を目指すもの。

具体的には、新規事業への進出、技術力の強化・補充、技術の共同開発、生産力の強化・補充、販売力の強化・補充などの目的がある。

業務提携の種類は主に、下記の4つに分類される。

（1）技術提携　ライセンス契約、共同開発契約等を結び技術を利用
（2）生産提携　製造委託契約等を結び、製品を生産
（3）販売提携　販売店契約、代理店契約、ＯＥＭ契約等を結び、商品を販売
（4）その他　　仕入提携、調達提携など

4.資本業務提携

資本業務提携は、業務提携に伴い、対象会社に対する増資または対象会社の一部の株式を譲渡する事で、提携先に対して議決権を与える手法。

資本提携により、業務提携という単なる契約関係より強固な関係性を構築することが可能。

資本提携を行うときは、協力内容を明確にするため、同時に業務提携契約を締結することが一般的。

5.合併

合併は、複数の会社を1つの法人格に統合する手法。

消滅する会社の権利義務の全部を存続会社が吸収して承継させる手法である「吸収合併」と、新規に会社を設立し、新設会社に、消滅する合併対象会社の全ての権利義務を承継させる「新設合併」がある。

6.買収

買収は、「株式譲渡」、「第三者割当増資」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」といった手法に分かれる。

【株式譲渡】

株主が保有する対象会社の株式を対価と引き換えに他社へ譲渡することにより承継させる手法であり、中小企業のM&Aにおいて最も多く採用されている

【第三者割当増資】

特定の第三者に対して新株を発行することにより、対象会社が資金を受け入れ、特定の第三者に対して議決権を与える手法。

対象会社が保有する自己株式を特定の第三者に割り当てる「自己株式の処分」も、資金注入と議決権の獲得という意味で第三者割当増資と同様の効果がある

【株式交換】

完全子会社となる会社(対象会社)の発行済株式のすべてを完全親会社となる会社に取得させることにより承継させる手法。

対価として完全親会社の株式を完全子会社の株主に交付することが一般的であるが、完全親会社の親会社株式を交付すること(＝三角株式交換)や、現金等を交付することも認められている。

【株式移転】

対象会社がその発行済株式のすべてを新設する会社(＝持株会社)に取得させることにより承継させる手法。

1社のみで行う場合は単独株式移転、2社以上で行う場合は共同株式移転と言う

【事業譲渡】

対象会社の株式ではなく、対象会社が営む事業の全部または一部を他の会社に譲渡することにより承継させる手法

7.合弁会社設立

複数の企業が資本を出し合い、合弁で会社を立ち上げること

8.会社分割

会社が事業に関して有する権利の全部または一部を切り離し、2つ以上の会社に移転するM&A手法

以上が代表的なM&Aの手法・特徴となります。

M&A免許は無い。仲介会社選びは重要

M&A仲介会社、M&Aコンサルタントはとくに許認可制ではなく、資格も必要ないので、単なるブローカーのような会社も中にはいるようです。

よいM&A仲介業者はどのように見分けたらいいのでしょうか？

■過去の実績を確認する

いままでどのようなM&Aを成功させ、具体的にどのような仲介・コンサルティングをしてきたかを調べましょう。

良い会社であればホームページに実績が紹介されていますよね。

責任を持ってきちんとM&Aを成立させている会社であればそうした実績があるはずです

■あまりに多くの売却案件を抱え過ぎていないか

ひとりの担当者が2桁以上の売却企業を抱えているところは、とにかく着手金を得て、あとば緩慢な動きになっている場合があるようです。

ノルマに追われて紹介がおろそかになっていないかもよく確認しましょう。

■契約やM&Aの「流れ」がおかしくないか

仲介業務契約を結ぶとき、M&A仲介会社と今後の流れや報酬面について話し合いが持たれますが、このときに必ず「秘密保持契約」を締結する必要があります。

M&Aでは重要な企業情報が交換されることになるからです。

このようなプロセスを怠り、企業を危険に晒す仲介会社、また、不十分な書類で締結しようとする仲介会社はその時点で拒否しましょう。

M&Aは一大事ですので、くれぐれもいい加減な仲介会社に引っかからないようご注意ください。

「出回り案件」とならないように注意！

「出回り案件」ということばをご存知ですか？

同じ売り案件が特定のM&A仲介会社や買い手企業に何度も持ち込まれてしまった場合、その売り案件は「出回り案件」とされてしまうのです。

「いい会社ならずぐに売れる。何度も出回るということは訳ありなんだな」と敬遠されることになります。

ですから、売却をあせるあまり、複数の仲介会社に同時に依頼しないようにしましょう。

また、素人の知人などに相談してしまうと、社名までも漏洩してしまう場合もあります。

買い手探しはやはりプロの仲介会社に限ったほうがいいでしょう。

そして、仲介会社がどのくらいのネットワークを有しているか？横流しなどをせずに済む、豊富なネットワークを有している仲介会社に依頼しましょう。

複数の仲介会社に相談してみる

どんなに事前に情報を得ていても実際に相談することでしか見えてこない部分もあります。

M&Aの規模、理由などから適した仲介会社を少なくとも3社はセレクトしてみてほしいです。

そのため事前相談は無料の会社を選びましょう。

■相談内容1：M&Aを本当にするべきなのか

すべての状況を話し、実際M&Aが本当に必要なのかを判断してもらいましょう。

その際、本当にオーナー企業のことを親身に考えて「必要」「必要無い」という判断をしてくれているかを見極めましょう。

また、タイミング的にもこの時期でいいのかという点についても確認してみる必要があります。

■相談内容2：必要として経費などはどうなるか

着手金や成功報酬について、具体的な説明を受けましょう。

そしてM&Aまでの流れも把握しましょう。

これもできるだけ具体的に、どのような資料を提出するかも含めて細かな確認をします。

■相談内容3：買い手企業のネットワークはどのくらい広いか

ネットワークが貧困であれば横流しなども生じやすいので、そのようなことが無いように充分なネットワークを有しているかを確認しましょう。

■相談内容4：アフターフォローはしっかりしているか

M&A統合後のPMIの大切さについてはすでに書かせていただきましたが、PMIをどこまで誠実にフォローしてくれるかについても確認が必要でしょう。

過去のPMIの実績についても説明してもらい、冷静に判断することが大切です。

■相談内容5：オーナー企業にどこまで寄り添ってくれるか

こちらも会社の重要な情報を開示することになるので、それだけの信頼性に足るものがあるかは重要です。

守秘義務への誠意も含め、こちらの悩みや経営上の苦労を理解してくれた上で柔軟性を持って対処してくれるか。

それについては、一連の対応からも判断できると思います。

M&Aは多くのひとに多大な影響をもたらします。

どんなに事前相談や確認をしても、「し過ぎる」ということはありません。

今回セレクトしたM&A会社と話し合うことで見えてくる部分もあると思います。

必ず有意義な時間となることでしょう。