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M&Aでの手法の比較ポイント!譲渡側と譲受側双方にメリットの多い手法を選ぶ

M&Aには様々な手法があります。

譲渡側と譲受側の双方にとってメリットのある手法を選ぶことが重要でそれにより、その後の運用が変わることもあります。

そこでその手法について解説していきます。

両社にとって有効な手段を知りたいという方はぜひともお読みください。

細かい違いについても触れていきます。

 

株式譲渡や新株引受の特徴について

株式譲渡はオーソドックスなM&A手段として知られます。

株式会社では所有と経営の分離がなされています。

株式会社は株を持っている方が会社の所有者となります。

そのため、売り手企業の既存株主がその保有株式を買って、買い手企業に譲渡するとM&Aが完了します。

買い手の企業はその対価として現金を支払います。

株式譲渡のメリットはその手続きがそれほど難しくないことです。

行っていること自体は株の売買なので、資金力さえあればすぐに実行することが出来ます。

経営権自体も譲受側にそのままゆだねられます。

ただし、株式を保有している企業と経営を行う企業との意思疎通を行うことが重要となります。

買い手企業は最大株主になるので権限を強く持ちます。

新株引受も比較すべき手法の1つとなっています。

これは新しい株式を発行し、それを買い取ってもらうことによって完了する手法です。

既存の株式を持っている会社が分散している場合は、譲渡するだけでM&Aが成立しないケースもあります。

その場合に株式の数を増やして、特定の買い手が所有している株の割合をアップさせるというのがこの手法です。

便利な方法ではありますが、株の数が増えてしまうことから株価は下がる恐れがあります。

ただし、成功させることによる株価上昇で帳消しにできる可能性もあるので、それほどリスクが高い方法ではありません。

元々の株式数などに合わせて比較的有効な方法を選択することが重要といえるでしょう。

 

合併も選択肢の1つとなっています

M&Aはどちらかが一方的に買収するものと勘違いされることもありますが、合併もM&Aに含まれています。

2つ以上の会社を1つの法人格にまとめることを合併と言います。

他のM&A手法に比べると一方的なイメージが付きにくく、双方の株主から反対されにくいという利点があります。

企業ブランドを残すことが出来ます。

しかし、この方法においても会社の関係性を明らかにしておく必要はあります。

完全に対等な合併なのか、上下関係があるのかによってその後の運営が大きく変わるかもしれません。

社名をどうするのかも重要な問題です。

社名を2つ並べるにしてもどちらを先にするのかによって印象は変わります。

合併には2つの種類があります。

それは1つの会社が他の会社を吸収する吸収合併と、新設の会社に全てを統合する新設合併です。

その会社の従業員だけでなく、株主などにも説明をする必要があります。

印象を悪くしないように勧めていくことも大切です。

手法を比較する際にも従業員や株主のことをよく考えておきましょう。

合併が完了した後はそのことを周知していく必要があります。

大きな会社であればテレビCMなどを出すことが多いですが、中小の場合はそういった費用をかけることが難しいかもしれません。

広告などを使用して幅広い方に知らせることが出来るようにしておきましょう。

合併という言葉に良いイメージがない場合もあります。

そういった部分も含めて比較検討することが大切です。

 

会社を分割してM&Aを行う方法もある

会社を買収するということは容易なことではありません。

費用も時間も大きくかかってしまいます。

そこで会社分割という方法を用いるケースもあります。

これは会社を複数の法人格に分割し、それぞれの法人格に組織や事業、資産を移転していきます。

分割した事業を新しく設立した会社が引き継ぐ新設分割と、既存会社が引き継ぐ吸収分割があります。

それぞれの法人格を移転するという過程を踏むことから、緩やかにM&Aを実施することが出来ます。

M&Aによる影響を最低限に抑えたいという場合にはうってつけの方法です。

分割した企業の株主が分割後の会社の権限を取得することになります。

M&Aが簡単におこなえるようになってきた背景には株式の存在があります。

株主という明白な会社の所有者がいることにより、移転がそれほど難しくなくなっています。

株主にとってもM&Aによって株価が上昇すれば大きなメリットが生まれます。

しかし、それぞれの企業に対して愛着を持つ方が多いことには注意が必要です。

株価が上昇すればそれでいいということではない部分もあります。

株主が納得できるようにM&Aの手法を選ぶことが重要となります。

M&Aは会社法などで決められた方法で行う必要があります。

スピード感をもって実行したほうがいい場合もあれば、時間をかけた方が良い場合もあります。

双方だけでなく、株を保有している方々が納得できるような手法でM&Aを進めていくことが重要といえるでしょう。