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公開日:2019/12/15  最終更新日:2019/12/09

M&Aが必要になっている理由を考えて知識を深める

最近は、昔に比べると会社の寿命も短くなってきているといわれています。かつては40年とも50年ともいわれていた会社の寿命は30年程度になっています。これにより、そのまま会社をたたむところや倒産するところもありますが、その一方でM&Aが盛んにおこなわれているのも大きな特徴といえるでしょう。

その会社で不足しているものがある場合に補う

M&Aの目的はいろんなものがありますが、そのうちの一つは会社で不足しているものを補うことです。例えば、中小企業の中でもある製品を開発したい場合、技術者が少ないこともあります。技術者が少なければ、必ずしも商品の開発ができないわけではありません。

しかしながら、より魅力的な商品を作るためにはある程度能力が高い人がたくさんいたほうがよいです。この場合ほかの会社から引き抜きする方法もありますが、ほかの会社と合併することにより欠点を補うこともできるでしょう。開発部門が苦手な場合には、開発を得意としている会社とM&Aをすることで、結果的に自分たちが弱かった部分を補うことが可能になります。

もちろん逆に、相手の会社が弱かった部分も補ってあげないといけません。自分たちだけ都合のいいように弱い部分を補おうと思っても、相手の会社もメリットがなければわざわざその話には乗ってこないはずです。そのため、自分の会社を何か技術や人などを提供することで、ほかの会社の弱い部分を補うことができるようになるでしょう。

そして、それぞれが弱いところを補えばそれが相乗効果となって今までの2倍以上の売り上げを伸ばすことも可能です。このような場合、相手の会社を見つけるのには時間がかかります。お互いに補い合えるものがあればよいですが、そうでない場合にはなかなかよい結果が出るとは限りません。もし、時間内に結果を出すことができないようならば、ある程度妥協してしまうことも重要になります。

時代に応じて新しい形にしていく

これからM&Aをおこないたいとする場合、まず今の会社ではなく将来の会社を見据えておこなうことがあります。例えば、将来的に一つの事業にまとめたい場合、今のままでは大きすぎることが考えられます。

そこで、M&Aをすることにより将来的に事業内容を小さくしうまくまとめていくわけです。このような会社は、かつてある程度調子が良くいくつかの事業に分割し規模を拡大しようとした経験があるところが多いでしょう。

ある程度調子よく会社が伸びていたものの、途中で行き詰ってしまい規模を小さくしようと考えた結果M&Aを思いついたことになります。相手の会社を見つけることは、それほど難しくありません。

ただ、もともとの会社の規模が大きすぎるとなかなか間の会社を見つけるのは難しくなるでしょう。そのため、ある程度規模が小さいところのほうが機動力があり短期間で結果を出すことができるようになるといえます。

事業承継をする場合におこなうことが多い

最近は、事業承継の問題がある意味、社会問題になりつつあります。これはどのような意味かといえば、会社を継ぐ人がいない場合M&Aをしようとするものです。かつては、なかなかこのような問題は起こりえませんでした。

なぜなら、たいていの場合子供が跡継ぎになったからです。例えば、農民の子供が農民であるように、会社経営者の子供は会社経営者になる機会が圧倒的に多かったのです。いわゆる2代目社長や3代目社長といわれる人たちがおり、その人たちはたいてい経営者の子供や孫にあたる人でした。

ですが、最近は子供がいない経営者も多く、自分の周りでその会社を引き継ぐ人がいないため全く血のつながりがない人にお願いをするわけです。少子化の影響により、このような家庭も少しずつ増えてきた傾向があるわけです。

もう一つの理由は、単純に価値観が多様化したからといえるでしょう。例えば、会社経営者の子供が男であっても、会社経営者の子供は必ずしも会社経営者になる必要はないとする価値観が生まれたことで、全く関係のない仕事をしていることが多いです。

なぜか経営者の息子が音楽活動をしてプロを目指していたり、あるいは公務員になったりすることで自由に自分の将来を決めることができるようになりました。そうすると、自然と跡継ぎがいなくなり、見ず知らずの人に会社を譲渡することが多くなっています。

この方法の一つが、株式譲渡と呼ばれるものです。株式を譲渡することにより、経営権などはそのままでも自主的に会社の支配権を相手に渡すことができます。ただ、最終的に売り手と買い手のマッチングが重要になるため、お互いの希望を満たすような会社同士でM&Aをすることが大事になります。

 

M&Aが流行していますが、それをおこなう理由の一つは、その会社で不足している部門がほかの会社にある場合などです。自分の会社の中で新しい部門などを立ち上げることが難しい場合は、ほかの会社と合体したほうがよいことも少なくないでしょう。得に予算の関係においてそのようなことが考えられます。

二つ目は、将来を見据えて併合したりするパターンになります。将来的に、今のままでは会社の成長が難しい場合ほかの会社と良いところを合わせることにより、一つの魅力ある会社を作ることも可能です。

最後のパターンは、事業承継をする場合です。