Skip to content
公開日:2019/09/01  最終更新日:2019/10/09

M&Aでかかる税金はどれくらいかかる?

M&Aはとても便利な手法で、売り手と買い手の双方にシナジー効果を生み出します。こうした便利な手法ですが、活用するときには課税される税金を考える必要があります。

どのような方法でおこなうと、どのくらい税率がかかるかを理解する必要があります。税制の確認をしてからM&Aを活用するのはとても大切です。

どのような方法を選択するかを考える

M&Aで一般的なのが株式譲渡で、株式譲渡は売り手側が自社の株式を第三者に売却します。

こうしたことをおこなうと、経営権を移転させることができます。株式会社の性質上保有する議決権によって、得る権利は変わります。過半数の株式を取得すると、役員報酬の決定などが可能となり、会社に重大な影響を与えることができます。

M&Aの株式譲渡では一般的に全ての持ち株を売却します。株式譲渡を考えるときは、売り手が法人か個人かを考える必要があります。経営者個人が保有する株式を買い手側に売却するといったケースは中小企業で多いです。

この場合は所得税と住民税の合計で20%ぐらいの税率となります。この場合の税率は譲渡所得に課税されるという点を注意する必要があります。売却代金ではなく譲渡所得に税率がかかります。

譲渡所得を求めるには、M&Aで得た売却資金から、さまざまな費用を差し引く必要があります。この費用をどのように考えるかも大切です。なるべく費用を計上することで、税金の負担を抑えることもできます。

株式譲渡のときに法人が株式のケースでは、課税対象は譲渡益となります。法人と個人ではかかる税率が異なり、赤字企業ならば税率は0%となります。通常の企業だったら、15%から23%ぐらいになります。

有利な方法は何かを上手く考えるのが大切

事業譲渡をおこなうというM&Aも一般的です。事業を財産単位で第三者に売却するのがこの手法となります。事業譲渡により自分の資産の売却をして、経営権は維持するケースが中小企業で一般的となっています。事業譲渡は経営資源の少ない企業が、選択と集中を実践する場合に活用することが多いです。

こうした方法を選択するときは、各種報告書の提出や株主に対する告知などをする必要があり、財産等の名義変更も必要になります。この手法を選ぶときに課税される税金は法人税となります。事業譲渡では基本的に会社側に税率がかかります。

この方法によって獲得した譲渡益に対して法人税が課税されます。譲渡益による税負担は株式譲渡よりも重くなることが多いです。株式譲渡による方法は事業譲渡よりも税負担が抑えられています。事業譲渡を選ぶと、株式譲渡とは異なり消費税も課税されます。

消費税の税率の変化も想定することが、事業譲渡による方法を選ぶときに大切になります。事業譲渡によって選択と集中をすると、事業が急成長することもあります。税負担を考えるときは、事業のことを想定する必要があります。ビジネスをおこなうときは総合的な視点を持って、どのような方法を選択したら良いかを上手く考えるのが大切です。

事業のことを良く考えてさまざまな選択をしよう

M&Aで会社分割をおこなうことも多くて、会社分割の全部もしくは一部を他社に売却します。会社分割は事業譲渡と似ていますが、会社分割は組織再編行為の意味合いが強いです。

利益が出ることを想定している事業譲渡とはこの点で異なります。会社分割をおこなうと、その対価は現金ではなく株式となります。国内の経営環境が変化する中で組織再編への動きは高まっています。会社分割をすると消費税は課税されないです。

資産を包括的に継承するという扱いとなるからです。会社分割は適格分割と非適格分割に分けることもできます。こうした違いでも税率は異なってきます。グローバル時代の中で節税に対する関心は高まっていて、M&Aをするときも税制のことをよく考える必要があります。

税制のことを考えるときは、税率だけでなく事業全体を意識する必要があります。その上で有利な方法のM&Aを上手く選択するのが大切です。税制の世界は変化が激しいので、付いていくのが厳しい場合もあります。そうしたときは税の専門家に税に関することを依頼するのも大切です。

専門家を上手く活かすことが、ビジネスでの成功に繋がります。会社分割では税制に関する知識が特に必要になったりします。適格分割と非適格分割の違いなどを専門家の協力を得て上手く活用するのも大切です。

 

どのような方法でM&Aをするかで、税率は異なってきます。中小企業の場合では株式譲渡を用いることが多いです。株式譲渡は税制面で有利です。株式譲渡の場合はどんな大規模な企業でも、税率は20.3%くらいです。

事業譲渡の場合は、法人税に加えて消費税もかかります。このため基本的には株式譲渡による方法のほうが税金安くなります。どのような方法を選ぶかは、そのときの状況によって異なります。税制の理解をすると、より効果的な方法を上手く選ぶことが可能となります。