Skip to content
公開日:2019/07/01  最終更新日:2019/07/12

人材不足はM&Aで解決できる?

企業が継続して成長を遂げていくためには優秀な人材を獲得して育て上げていかなければなりません。

しかし、人材不足が顕著になってしまって立ち行かなくなる企業も増えてきているのが現状です。M&Aによってこの問題を解決することはできるのでしょうか。

基本的な考え方を知って、実際に使えるかどうかを見極められるようになりましょう。

 

合併や買収による解決の可能性もある

複数の企業が合併したり、一方の企業が他方の企業を買収したりすることで企業の発展を目指すのがM&Aの基本的な考え方です。

人材が足りなくて事業をまともに動かせなくなっている状況から脱却する手段としては合理的なものの一つで、合併や買収によって人材不足の問題を解決できる可能性は十分にあります。類似した事業を展開している企業同士や、技術的に連携できる企業同士が合併すると業務を統合することが可能です。

両社で同じ種類の技術開発に携わっている研究員がいた場合には、互いに協力することで人材を増やさずとも業務を滞りなくおこなえるようになるでしょう。事務職についても同様でそれぞれの会社に総務、経理、監査などの職員がいれば、実質的に人員が二倍になります。

業務が統合されてスリムになると処理しなければならない業務量も減らせるため、そのままの人員で十分に業務をこなせるようになる可能性があるでしょう。場合によっては人員を削減できることもあります。すると経費の関係で人材を追加で雇えない状況にあった場合にも、代わりに別の人を雇って必要な業務を担当させることが可能です。

一方、買収の場合にはM&Aの仕方次第で、買収した側も買収された側も人材不足を補える可能性があります。買収の目的がその企業が優秀な人材を抱えているからだというケースでは、買収した側がおこなってきた事業に優秀な人材をつぎ込む形を作り上げられるでしょう。

人材が足りなくて事業が覚束ずに買収されることになった会社に、買収をした会社が人材を提供してくれることもあります。その企業が持っている技術などに興味を持っていて買収したというケースではよくあるパターンで、もともと買収した会社でおこなわれていた研究開発に社内の人材をつぎ込むことで加速させようというのが一般的です。

このように二社の間で人材が行き来することにより十分に業務をこなせる人材を確保できるようになることがあります。

 

提携により解決できる可能性もある

M&Aは合併や買収を意味していることが多いですが、広義では各種提携も含んでいます。資本提携や業務提携が典型例で、どちらの場合にも人材不足の問題を解消できる可能性があるでしょう。

資本提携の場合には互いの株式を取得するというのが典型的で、現金として運用可能な資金を調達することができます。予算を十分に確保できずに人材を獲得できていなかったり、宣伝広告やリクルーティングに費用をかけられなかったので入社希望者が現れなかったりしていた場合には問題を解決できる可能性があるでしょう。

資本提携によって得られた資金を使って人材紹介会社を利用して新たな人材を確保したり、新卒のリクルーティングを実施したり、転職フェアに出展して人材獲得を目指したりすることができるからです。

業務提携の場合には共同開発による人材の融通と統合的な利用によって解決できる可能性があります。技術の共同開発をするために互いの人材を集めれば一社の人材だけではできない開発をスピーディーに進められるでしょう。

生産における提携をすれば生産管理や品質管理に必要な人材を統合することができるため、人材不足の解消につながると期待できます。販売提携や営業提携についても同様で、一人一人が担当する仕事の量は増えるものの、人を増やさずとも必要な業務をこなせる体制を作り上げられるでしょう。

特に人材が十分にある企業と不足している企業がM&Aによる業務提携をすれば、不足に悩まされていた企業は大幅に負担が軽減されることになります。

 

どういう契約にするかが最も重要

M&Aで人材不足を解消するためにはどんな契約にするかが最も重要になります。現在の事業を継続させてもらいつつ買収される形を取りたいと思っていても、その通りに応じてくれる企業がいるとは限りません。

ある程度は不利な条件を飲まなければならないこともあるのは確かです。資本提携や業務提携をするには互いの信用関係がなければなりません。それぞれの企業が成功できるような形で契約を作り上げるのは簡単ではないという点にも留意しておきましょう。

 

人材不足にあえいでいるときにM&Aをすれば解決できる可能性はあります。合併や買収によって必要な業務に携わる人材を確保できるようになると期待できるでしょう。

また、資本提携をして新たな人材を確保するための資金を調達したり、業務提携をして人材を融通させることにより必要な業務を滞りなくおこなえるようにしたりすることも可能です。

ただし、契約の内容次第で人材不足を解消して事業を続けられるかどうかが大きく変わるので気をつけましょう。