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公開日:2019/11/01  最終更新日:2019/10/24

M&Aは中小企業でも可能?おこなうメリットはある?


M&Aは合併と買収を意味する英語が組み合わさった造語であり、その意味合いというのは自己資本を使って相手の株式および経営権を獲得して取り込むためにおこなう手法です。大企業が別の企業の経営権を獲得するだけでなく、実は中小企業同士でも実行している場合もあるのです。

技術提携することで新しい商品開発ができる

一般的なM&Aの印象としては自己資本を使って相手の企業の株式や経営権を取得することですが、これはM&Aの一部の内容の話であり実際は多岐にわたっています。M&Aの中で一番多い内容というのが、株式や経営権を取得することが目的ではなく技術提携という形で推し進められるのが定番です。

技術提携は、お互いの利点を出し合って話を進めていって書面で締結をするだけになります。基本的に株式や経営権の譲渡ではなく、あくまで技術の出し合いなので資産と人員を半分ずつ出すという契約になるのです。

資産と人員を半分ずつ出すことによって、お互いの利点が組み合わさることで新しい価値観が生まれます。その新しい価値観が生まれたことで生まれた新商品を、両者が権利取得という形で進めていくことで利益が出たときには半々で分かち合うのです。

技術提携が成功すれば、その後少しずつ株式および経営権の一部を譲渡して提携する流れになります。もし話し合いの末にできた商品が売れなかった場合も、お互いが利益の負担をしているのでダメージが軽微で済むだけでなく契約解消しても負債を抱えるわけではないので問題がないです。

事業継続が難しいときに活用できる

そしてM&Aのメリットは新しい商品開発に着手できる力を養うことですが、もう一つ挙げられるのが事業を未来に残せることです。中小企業は大企業に比べて人員が少ないですが、人員が少ないことが集中的に技術を高めることに仕えるので高品質の商品が作れるのがメリットになります。

しかし人員が少ないことによるデメリットとしては、予算が少ない状況で事業が続いていくと継続が難しくなっていくのです。継続が難しくなると、せっかく育てた技術や人員がばらばらになってしまい、それは社会にとってマイナスに働いてしまいます。

そこでM&Aの事業譲渡を利用して、株式と経営権を相手に融通することによって能力を持った人員の技術がなくなることはないです。もちろん事業譲渡なので子会社となり会社名がなくなってしまいますが、会社名がなくなってもその魂は未来に残すことができます。

大企業からの圧力に対して対応できる

3つ目のメリットは、この仕組みの最大のデメリットといえる大企業からの圧力に対して対応ができる点です。そもそもM&Aの目的は技術力と有能な人材が集っている企業を買収することによって、企業が現在以上の発展を望むためにおこないます。

そのためM&A自体が悪いことではないのですが、この仕組み自体が経営の弱肉強食の環境を作り上げてしまっているのも事実です。大企業にとっては相手企業の負債額がそれなりにあっても、相手企業が持つ人員や技術があれば負債額をすぐに返済して利益だけを求めることも可能になります。

そのため大企業にとっては多少の負担があっても後々取り返せる見込みがあると考え、多額の自己資本を使って企業の株式および経営権の譲渡を強引に推し進めることも起こるのです。

実際にあった最悪のケースとして、強引に株式および経営権の譲渡を迫る敵対的TOBを成功した結果技術だけが奪われて人員を含めた会社自体が消滅してしまうということもあります。もちろんM&Aの敵対的TOBは法律で違反ではないので、弁護士を立てても勝訴する確率は圧倒的に低いです。

そこで大企業からの圧力を受けたときに、この中小企業同士が敵対的TOBをおこなう企業から守るために株式の譲渡をおこない一つになるのです。株式の譲渡をおこなって中小企業同士が一つになれば、企業は資本力が合わさることで敵対的TOBをおこなう企業も簡単には手出しができなくなります。

もちろん敵対的TOBから守るために有効とはいえ、この株式の譲渡自体にデメリットがないわけではないです。なぜなら完全に合併するということは、自社もしくは相手の企業が書かれている負債や税金負担といった部分も、合併した段階で組み合わさってしまいます。

もし負債額があまりにも多いと、結局敵対的TOBから守るために合併したはずが負債額に耐え切れずに破たんする可能性もあるのです。そのため株式譲渡による合併をおこなう場合には、必ず相手の企業のことを調べてから実行することが有効といえます。

 

中小企業同士が自己資本を使って相手の企業の株式や経営権を取得することによって、人員と技術が未来に継承されるだけでなく新しい商品が社会を支える原動力になるのがメリットです。

しかし自己資本を使って相手の企業の株式や経営権を取得することは、自社もしくは相手の企業が抱える負債も一緒に抱えることを意味します。そのため中小企業同士が合併するのであれば、必ず自社の資本力で相手の負債額を賄えるのかを確認したうえで実行するのが失敗をしない秘訣になります。