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仲介業者の比較前に知りたいM&Aの「資本参加」とは?

企業が事業を拡大したいときや、経営が悪化して危機を乗り越えたいときに取る手段の一つがM&Aです。

M&Aは吸収と合併の英語をかけ合わせた造語であり、その名の通りに他社と密接に関係することで事業を改善する仕組みのことです。

そんなM&Aにはいくつか種類があるのですが、近年の流れで多く取り入れられているのが資本参加という方法になります。

 

M&Aの資本参加というのはどんな仕組みのことか

 

M&Aと資本参加を理解するためには、まず株式会社とはどんな会社なのかをおさらいする必要があります。

企業は様々な部品から商品製造して、その作り出した商品を販売して利益を生み出すという流れを繰り返すことで社会に貢献する組織のことです。創業間もない時には自社資産だけでやりくりすることになりますが、経営が安定してさまざまな商品を作り出すとさすがに手持ちの資産だけでは足りなくなります

そこで企業経営が安定したことを利用して、自社の名前を上場会社と契約して乗せてもらい株式発行をするのです。その株式を発行した券を株主に買ってもらうことで多くの資産をを手に入れて、その資産を利用して事業拡大し多くの利益が見込めたら還元するのが株式会社というものになります。

この発行して間もない段階では、株式の保有率というのは当然ながら100パーセント発行した企業が持っているということになります。M&Aというのは、この100パーセント持っている株式の保有率を相手から望まれた資産を支払うことで譲渡してもらうか自己資産を用いて増資し買い取るという仕組みです。

そしてM&Aのイメージとしてはニュースなどでよく見るTOBのような買収がイメージが付きますが、この相手の企業を完全に所有するやり方は最終手段であり本来はいくつか種類分けして使い分けるものです。そして資本参加というのはM&Aの種類の中でも最も初歩的な部類に入り、保有率の10パーセントから30パーセントほどの量を譲渡してもらうか増資して買い取るというものです。

 

資本参加にはどんなメリットとデメリットがあるのか

 

この仕組みのメリットは、自社と相手企業の間を協力関係に留めることによって相互発展が望めるということです。例えば自社だけでは販売ルートの拡充や新しい製品の製造をするときにノウハウが足りない時に、仲良くしたい企業の株式を取得することによって人材派遣や機材譲渡が気軽に行えるため資本向上が見込めます。

この仕組みによって自社がより経営安定すれば投資による還元で相手側の企業も発展することにつながるだけでなく、人材派遣や機材譲渡によって相手側が発展すればさらに納入する数も増えるので同時に発展できるのです。

逆にデメリットとしては、この仕組みの長所である協力関係というのが意外に短所にもなります。基本的に資本参加は様子見の考えに基づいて行うものなので、実際に契約するときには期限を決めていることがあります。

そのため期限が切れれば契約が切れてしまい、もし事業をしているときに契約が切れてしまうと人材派遣や機材譲渡が終わってしまい商品製造にマイナスに働きます。

さらに協力関係は相手企業と円滑な信頼関係がなくては成立しないので、別のことをしたいときには必ず報告義務が生じます。もし報告義務を怠るなどの相手側の意向を無視するようなことすると、資本参加は強制力がない契約なのでいつでも契約破棄が行えるのです。そして最も注意したいのが比率であり、株式会社で注意したい点になるのですが株式は利権なので所有率が多ければ多いほど事業に対して干渉することができます。もし事前に話し合いで所有率の比率やルールをしっかりと定めていないと、資本参加だったはずがいつの間にか最終段階の企業買収にまで発展する恐れがあります。

 

他のM&Aの仕組みと比較してみると利用しやすいのが利点

 

他のM&Aの仕組みと比較してみると、初歩的なものなので利用しやすいのが利点になります。資本参加以上のM&Aを比較すると、どうしても大量の資産が必要になるだけでなく完全な買収によるデメリットも考えなくてはならないです。

完全な買収のデメリットで、最も大きいのは上場廃止と債権の支払です。何度も言うように株式会社というのは社会的な信頼が成熟したことで初めて発行できるものなので、一度でも消失するような形をとると再上場というのは様々なルールをクリアしないといけなくなります。

もしクリアできないと、これまで上場して得られていた資金が無くなるのでマイナスになるのです。さらに買収した企業が多くの債権を持っていた場合は、その権利も受け取らなければならないため資産が足りないと一気に債権の回収ができなくなり経営に悪い影響を受けることになります。

その点資本参加だとお互いが事業に全く干渉せずに独立性を保ち、あくまで協力体制として相互利益のために動くのでこれらのデメリットは無いです。もちろん協力関係の維持には自社と相手の企業の不利益になるような行動を差し控えるなどの注意点が必要ですが、企業イメージにマイナスが付きやすいほかのM&Aと比較するとやはりイメージダウンが少ないのが最大の利点といえます。そのため実際に仲介業者に依頼するときには、企業同士の信頼関係があってこそ成功する手法であると常に意識して行動してくれる人材に依頼するのが望ましいです。