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公開日:2019/01/15  最終更新日:2019/03/07

比較検討しているなら知っておこう!M&Aにネガティブなイメージを持たれる訳

M&Aは経営戦略の一つであり、組織の拡大を推し進めたい際に比較検討すべき選択肢です。

今現在、日本国内で大企業として評価される組織の多くが過去にM&Aを行って来た背景があります。

特に若い経営者が短期間で有名企業に成長させた組織はM&Aを戦略的に行ってきたプロセスがあり、本業以外に多種多彩な他社の事業を取り込む事でビジネスに幅を持たせ、より盤石な経営の基盤を短期間で得ることに成功しているのです。

M&Aが日本国内でネガティブに見られる理由とは?

M&Aは欧米諸国では非常にポピュラーな経営戦略ですが、対照的に日本国内ではまだ馴染みが薄いものです。

どちらかというとネガティブなイメージを持たれる事が多い経営戦略です。その理由として先ず挙げられるのが、いわゆる創作物の影響です。

テレビドラマや映画などで、しばしばM&Aは描かれていますが、その大半がマネーゲームの題材としてです。資金力のある巨大な組織が、地道にコツコツとビジネスを営む地方の中小企業を敵対的な形で買収する、という図式でフィクションでは描かれやすく、日本人の多くが自然とそういった創作物の影響を受けています。

M&Aを仕掛ける企業にネガティブなイメージを抱く理由は映画やドラマの影響があり、また制作者側もそういったある種のテンプレートを常に意識しているため、無意識的に日本の一般市民は日本人の感覚に合わない手法だと誤解するのです。バブル経済崩壊後、実際に外資系企業が、不景気の影響で経営力が減退した日本の商社をM&Aで買収した事例は少なくありません。

実際には経営力が低下した日本企業を言わば欧米の企業が救済する形で合併に近い買収をした事例が多かったのですが、M&Aに対して免疫がなかった日本の社会は日本の有名企業が外資系に乗っ取られた事に大きな不安を覚えました。

フィクションの影響に加え、実態はむしろ外資系企業が日本企業をバブル経済崩壊後のピンチから救ったにも関わらず、史実が正しく世間の人々まで伝わらず欧米の企業に負けてしまったというネガティブなイメージだけが色濃く残った事も考えられます。

ITバブル時代に見られた敵対的買収がイメージダウンに

ITバブルが起きた時代では、日本人経営者の間でも一時M&Aはマネーゲームの手法として用いられました。ごく一部の経営者だけが行った手法ではありますが、自社の組織規模を巨大化させるため、競合他社に対して敵対的買収を仕掛けたり、経営不振に陥った中小企業を手当たり次第に買収をする、という行為が目立ちました。

型破りな経営術で世間に登場した若手IT経営者が好んで使った手法だったため、M&Aに関して誤ったイメージが根付いた事もあります。

豊富な資金力を武器にして全く縁がなかった組織を突然買収する、買収したものの若手経営者の独断で短期間でその事情が売却されるなど、それまで馴染みが無かった様子に多くの日本人は衝撃を受けたのも事実です。その多くがビジネス的にはフェアなものですが、伝統と格式を重んじる企業が新進気鋭のIT企業に売却される様子に、多くの日本人が違和感を覚えたのも事実です。

昭和の頃から企業売却や合併自体はありましたが、それは綿密に経営者同士が打ち合わせを重ねて、平和に進められたものが大半でした。双方が納得した上で、いわばお見合いのような形で両企業が相手の社風やビジネスを気に入り、経営陣だけではなく、そこで働く社員の意向までくみ取った形でのM&Aが以前は主でした。

いわゆる前例がない手法に関して、日本人は欧米諸国の人々よりもアレルギー反応を示しやすい傾向があり、正しく手順にそって行われた企業買収や事業売却についても、世間の人々は過去に自分が見た事がない経営戦略だったのでネガティブなイメージを抱きやすいのです。

外部の専門家にアウトソーシングをする選択肢

日本国内でM&Aの存在が広く世間一般に認知されてから随分と経ちました。それでも一般消費者からすると、馴染みの薄い用語だと言われています。その理由として挙げられるのが、まだまだ日本国内において、企業買収に関する経験やノウハウを持つビジネスパーソンが少ない事があります。

現実問題として欧米諸国と比較して、日本の市場は対照的です。昭和の頃から平成初期にかけては出来る限り企業買収はしない、特に敵対的買収は研究されておらず実践も殆どなされませんでした。

そのため、今現在、組織の舵取りを担っているリーダーの方々の中にも、M&A自体には非常に関心があり比較検討を進めているが、そういったノウハウやキャリアがなく、社内にも同様にその分野に精通したプロフェッショナルが在籍していない等の背景があります。

ただし近年では日本の風土に合った平穏かつ戦略的な企業買収をサポートする専門サービスが登場しました。より効率的に低コストで、強靭な経営の基盤と他社が培ってきた豊富なノウハウと独自のアイデアを手に入れるが可能です。

外部の専門家にアウトソーシングをする事で、自社が抱える弱点を補える組織を取り入れられたり、希少価値が光るアイデアを持つベンチャー企業を傘下に取り込んだり、破竹の勢いで急成長するアジアの外資系企業を自社のグループに加えられます。

後継者不足で優良な組織であるにも関わらず、非常にリーズナブルな形で事業売却を比較検討している中小企業や老舗の組織もあり、そういったものを自社に取り入れれば日本の伝統と技術を守る事ができ、なおかつ自社組織のブランド力と経営の幅が広がるでしょう。