Skip to content
公開日:2019/04/01  最終更新日:2019/03/11

M&Aで比較したい買収の手法の種類とは?

M&A仲介会社を比較する上で、対応している買収の手法の種類が豊富であれば豊富であるほど有利であると言えます。

しかし肝心の買収の手法には、どのような種類があるのかを自分自身で把握していなければM&A仲介会社を比較することはできません。

ですので、この記事では買収の手法にはどのような種類があるのかを説明し、その上でM&A仲介会社を比較するポイントについて解説します。

 

会社を買収したり合併したりする方法

 

M&Aとは主に会社の買収や合併のことですが、一般的には提携も含まれるので形式は色々です。

企業提携は会社同士が互いの得意分野を生かして、協力して業務を行っていくことになります。資本提携と業務提携を一緒にして、資本業務提携と呼ぶ場合もあります。

資本業務提携を行うことにより互いの苦手な分野を補いながら得意分野を、より一層伸ばしていくことが可能です。

資本提携は会社が他の会社と互いに資本となる株式を持ち合って、協力する関係を強めることを指します。

相互に株式を持ち合うことを意味している場合が多いですが、どちらか片方の会社だけが、もう片方の会社の株式を持ち資本参加するという形もあるのです。業務提携は資本が移動しない形での提携で会社が事業を共同で行うことによって技術や資金、人材などといった経営資源を互いに提供しあいシナジーとも呼ばれる相乗効果を得ることにより事業の競争力を高めることを目指すものとなっています。

具体的には技術力の補充や強化、新規の事業に進出することや技術を共同で開発することなどは目的です。

他にも生産力の補充や強化、販売力の補充や強化などといった目的もあります。業務提携には幾つかの種類があり、技術提携は共同開発契約やライセンス契約などを締結し技術を活用するものです。

生産提携は製造委託契約などを締結して商品を生産するもので販売提携は販売店契約やOEM契約、代理店契約などを締結して製品を販売します。他にも調達提携や仕入提携などもあるのです。

 

買収には様々な種類があり方法が異なる

 

買収には株式譲渡や第三者割当増資だけではなく株式交換や株式移転、事業譲渡といった方法があります。

株式譲渡は株主が持っている対象となる企業の株式を買い取って他の企業に譲渡することによって引き継がせる方法であり、中小企業で最も多く行われている手法です。

第三者割当増資は特定の人物に対し新しい株式を発行することによって対象となる企業が、その資金を取り入れて特定の人物に議決権を渡す方法になります。

特定の人物に対象となる企業が保有している自己株式を割り当てて自己株式を処分する方法も、資金を注入して議決権を獲得するという意味合いでは第三者割当増資と同じ効果を得られるのです。

株式交換は完全子会社となる対象となる企業の全ての発行済株式を完全親会社である企業に取得させて引き継ぐ方法です。

完全親会社の資本を対価として完全子会社の株主に対して交付するのが一般的なのですが、現金などを交付したり完全親会社の株式を譲り渡す三角株式交換を行うことも認められています。

そして株式移転は対象となる企業が、その発行済の全ての株式を新設する持株会社に取得させて引き継ぐ手法です。1社だけで実施するときには単独株式移転と呼び、2社以上で実施するときには共同株式移転と呼びます。

事業譲渡は対象となる企業の株式ではなく、対象となる企業が営んでいる事業の一部か全てを他の企業に譲渡することによって引き継がせる手法です。このように買収には比較的多くの種類があります。

 

買収の種類を踏まえ今までの実績で比較する

 

資本業務提携は会社が業務提携をするのに伴って、対象となる企業に対して増資したり対象となる会社の株式の一部を譲渡したりすることによって提携先に議決権を渡すというものです。

そして資本を提携することによって、ただ単に業務提携をする契約関係よりも強い関係性を築き上げることが出来ます。

また資本提携を実施する場合は、協力する内容をはっきりとさせるために業務提携契約を同時に結ぶのが一般的です。合併は、幾つかの企業を1つの企業に統合する方法のことを指します。

消滅してしまう企業の全ての権利と義務を存続する企業が吸収して引き継ぐ方法です。吸収合併という方法と、新たに企業を設立して新しい企業に吸収した企業の権利と義務の全てを引き継がせる新設合併という方法があります。

そして合弁会社設立は幾つかの会社が資本を出資し合って、合弁会社を創立することです。

会社分割は企業が事業にまつわる権利の一部分が全てを切り離して、2社以上の企業に移転させるM&A手法になります。特にM&AコンサルタントやM&A仲介会社は資格を取得する必要もなく許認可制ではないため、中にはブローカーのような会社も存在するのです。

信頼できるM&A仲介会社は今までの実績を比較することで、ある程度見極めることが出来ます。過去にどんなM&Aを実施し成功させて、どのようなコンサルティングや仲介を行ってきたのかを具体的にリサーチしておいて比較するのが良い方法です。