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M&A会社を比較し依頼するなら悪質業者に注意!

仲介企業はM&Aを成功させるには必須とも言える存在ですが、悪質な業者に引っかかってしまいトラブルになるケースも少なくありません。

ただでさえ時間とお金のかかるM&Aでそのような企業に引っかかるのは誰しも避けたいところでしょう。

そこで今回は、「悪質業者に引っかからない為に注意するべきポイント」や「複数の企業を比較する上でチェックするべき点」についてご説明いたします。

悪質なM&A仲介業者の特徴とは?

M&A仲介会社の中には、買い手側に情報を漏らしたり、高すぎる手数料を取ったり、着手金や中間金の搾取のみを考えているといった悪質な企業も存在している事は既にご存知かと思います。

そのような会社全体で詐欺紛いの事を行っている所は不審な点や悪い噂が多いので、比較的避けやすい傾向があります。

しかし、アドバイザー個人の意識が低いことで悪質な場合は少々厄介になります。 問題のあるアドバイザーは、一方の企業のみを有利な条件にしたり、守秘義務を守らずに売買情報を周囲に漏らしてしまうといったトラブルを引き起こします。

中には、本人は全く悪意が無く行っている場合もあり、なかなか表面化しにくいので困りものです。

M&A仲介企業を比較するならば、前述したようなアドバイザーに引っかからないように注意をしたい所ですが、完全に判別をするのは困難を極めます。

悪質業者は、「やたらと早急な契約を進めてくる」「メリットしか言わない」「詳細を話さない」「実績が不自然に不透明」といった特徴があると言われています。

これらの特徴は、経験の乏しい未熟なアドバイザーの特徴にも当てはまります。 相手が真面目な人であってもスムーズにM&Aが行えないリスクがあるので、注意をすると良いでしょう。

ただ、手馴れている業者相手の場合はこれらの特徴は通用しないこともあります。 そんな悪質企業に引っかからない為にはどこを見極めれば良いかを次の項目でご説明いたします。

悪質業者に引っかからない為に注意するべきポイント

「必ず複数の仲介会社をチェックする」複数の会社の情報を調べておけば、それぞれの企業の様々なメリットデメリットがわかりやすくなります。

はじめは多くの仲介会社を比較し、それから幾つかに絞るのがおすすめです。

Webサイトやセミナー、他人から聞いた噂などから判断するだけでなく、直接担当者に会い話を聞いてみるのも良いでしょう。  「担当するアドバイザーに知識があるか確認をする」M&Aではアドバイザー個人の知識力が肝心です。

知識が乏しい信頼性の低いアドバイザーに当たってしまうと、目も当てられない結果になる可能性があるので注意しましょう。 特に、大手仲介会社に依頼する場合は、営業担当者と実際に案件を担当する者が別人という可能性もあるので、契約前に誰が担当者になるのか聞くことをおすすめします。

「他人から紹介された人を信頼しすぎない」事業を行う上で人との繋がりはとても大切なものです。

しかし、その紹介された人が信用に足る人物かはわかりません。 確かな能力があり信頼できると思ったなら契約をしても構いませんが、単純に紹介されただけの人間を信じるのはリスクがある事を覚えておきましょう。

「自身が望む方針を固めてからアドバイザーと話をする」はっきりと方針が固まっていない状態でM&Aを進めようとすると、足元を見られ悪質なアドバイザーの意見に流されて失敗しまうことがあります。

M&Aスキームはどうするかなど、アドバイザーと話をする前にあらかじめ明確に決めておくようにしましょう。

複数の会社を比較する際はここをチェック

「事業年数や過去の実績を調べておく」長い事業年数がある会社が良い仲介とは限りませんが、歴史があるほど過去の実績や悪い噂をチェックしやすいというメリットがあります。

また、事業年数はノウハウが蓄積されているかを見比べる指針ともなります。

「双方代理を行なっているかを確認する」売る側と買う側、双方の代理を行っている仲介業者も存在しています。 このような仲介業者は良い部分もあるのですが、片方のみに都合の良い情報を流している悪質な所もあります。

必ずしも双方代理を行なっている仲介が悪いとは言いませんが、少し警戒心を持つようにした方が良いでしょう。

「インフォメーションメモランダムのフォーマットを確認する」M&Aはインフォメーションメモランダムの内容だけで、入札数が大きく変動するとも言われています。 買い手の欲しい情報がきちんと明記されていなければお金を出す会社は増えませんし、一方で情報を開示されすぎていても問題が発生することがあります。

開示したい情報が記載されているか、逆に出すべきではない情報は伏せられているかを見るのが重要です。  「秘密保持契約をしっかりと行うか」これを行うのは当たり前ではありますが、中には秘密保持契約を結んでいないのに事業の機密情報を求めてくる業者もあるようです。

M&Aの話を行う上で事業情報は必要不可欠ですが、機密保持契約を行わずに話を進めるのはありえません。 契約を交わすだけでなく、契約書を読むことも忘れずに行うようにしましょう。