Skip to content

M&Aでの譲渡側と譲受側のメリットの比較!

M&Aとは会社や事業の合併を意味しますが、この際には譲渡側と譲受側の2つに別れます。

譲渡側は会社や事業を渡すため売り手、譲受側はそれらを受け取るために買い手に例える事が出来ますが、ケースによってはメリットとデメリットがあるものです。

それらを理解した上でM&Aを利用することで、会社や事業を維持したり拡大するといったことが可能になります。

 

M&Aの基本的なスキームと種類

 

スキームとは、基本計画や仕組みといった意味で、事業を計画して実行するための流れのことです。M&Aにあるような会社や事業を渡すというものは簡単に行くものではありません。このため合併を行う前から譲渡側と譲受側が互いに理解して納得して行うことが大切です。

M&Aといってもいくつかの種類があり、そのひとつが株式の譲渡になります。株式会社であればこの方法で会社の経営権や資産といったものを譲渡することが可能ですが、会社のすべてを譲渡するのには適しているものの、部分的に行う場合には分社化する作業が必要になります。

また、株式会社の場合には株式交換や株式移転などの方法も使われます。株式交換のメリットは株式を金銭的な対価で買い取るのではなく受け取る側の会社の株式を交換することで、財務的な移動が発生しないためスピーディーに実行することが可能です。

また、事業の一部を譲渡する場合には事業譲渡と呼ばれる方法が行われます。この場合には譲渡を受ける側の会社が、契約の範囲内で事業を継承することです。ただ、会社をまるごと譲渡するわけではないため従業員の雇用契約、事業の許認可なども一からやり直す必要があり手間が掛かります。

一方で、譲渡するのではなく新しく会社を作る方法も考えられる方法です。この場合には新しい事業を行っていくといった場合によく行われる方法になります。いずれにしても最適と思われる方法を選ぶことがM&Aをスムーズにすることができますし、事業を継続して行っていく上でも重要です。

 

M&Aの比較、譲渡側のメリットは?

 

M&Aを比較すると売り手となる譲渡側の方がメリットが多いとされます。理由としては会社を存続することができる、従業員の雇用が守られるといったことです。またM&Aによって会社が大きくなることでスケールメリットを得ることができ、企業体質の強化に繋がりますし、同業種であればノウハウを共有することで企業戦略の選択肢を増やすことができます。

特に創業者には株式を譲渡することで相応の対価を手に入れることができるのも大きな魅力です。従業員にしても多くの場合には雇用が守られますし、継続的な雇用となるので手続きも最小限で済みます。

もし廃業するとなるとすべての従業員への退職手続きをしなければなりませんし、社会保険等の手続き、会社が有する資産の売却処分など膨大な残務処理が発生します。倒産の場合にはこれらの残務処理は法的に行われますが、事業が順調に行っている会社が廃業するには膨大な残務処理に対応しなければなりません。

この点で譲渡する側にとっては、それらを行わずに済み、会社の存続や従業員の雇用といった面で強みがあります。また、部分的なM&Aにしてもメリットがあります。それは不採算部門の切り離しといった事です。不採算部門であるから価値がないと思われがちですが同業他社の場合には自らの部門に組み入れることで採算を取れるようにすることができますし、異業種に進出することを目的のM&Aにしても十分に将来性を鑑みて行われるので、不採算部門を再生させるといった意味で利用するメリットがあります。

 

M&Aの比較、譲受側のメリットは?

 

M&Aで譲受側は買い手でありお金を出して会社や事業を買うもので、このためリスクは売り手よりも高いですが、それでも行われる理由としてはメリットがあるためです。M&Aで重要な事は、どこまでの内容を継承するかがポイントです。

この際に負債や事業契約などのうち継承したくないものを除外することが出来ます。しかし、売り手にとって負債はあまり見せたくないところですから、仲介者がしっかりと売り手企業を調べる能力があるのかが円滑に行っていく上では欠かせません。このため、M&Aを行う際には仲介会社の比較が必要で、少なくとも売り手にとっても買い手にとっても公正な企業であることが必要です。

それに経験やノウハウも円滑に進める上では欠かせないものです。さらに譲渡を受けても必ずしも円滑に事業が継続できるとは限りません。特に人材流出のリスクはもっとも注意しなければならないことで、せっかく譲渡してもその後に事業がうまく回らないといったこともあります。

このようなデメリットがある一方でそれでも行う理由としては、しっかりとした手続きを行えばリスクを除外して会社や事業を手に入れることができるというものです。特に同業であれば自らの会社の事業を生かして強化することができますし、ノウハウや顧客を手に入れることが出来ます。また、事業を継承することで節税にも繋げることが可能です。これは事業譲渡を行うことで、のれん相当額を5年間償却の損金扱いにすることができます。