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M&A仲介業者に依頼するとどれくらいの手数料がかかる?

M&Aを業者に仲介してもらって締結するときには手数料の支払いが必要になります。最初に相談を持ちかけてから契約が締結されるまでの間にどのような費用が発生するのでしょうか。

業者によって料金システムにも違いがあるので、料金システムごとの特徴を理解したうえでどのくらいの費用負担が必要かを考えてみましょう。

 

支払う可能性がある費用にはどんなものがあるか

M&A仲介業者に相談を持ちかけてから契約締結されるまでの間に発生する可能性がある費用は主に七つに分類することが可能です。まず、正式に仲介業者に依頼をする前に、果たしてM&Aをする意味があるのか、やるとしたらどんなやり方が良いのかといったことを業者に相談することになるでしょう。

この事前相談のために必要な費用が相談料で、相場としては0円から1万円程度になっています。かなりの数の業者では相談料は無料としていて、まずは話をしてみて欲しいというスタンスになっているのが現状です。

この相談の結果としてやはり仲介を依頼したいということになったら払うことになるのが着手金で、一般的は数十万円から200万円くらいになっています。着手金の中にこれだけの幅があるのはこの中にいくつかの費用が含まれていることがあるからです。

デューデリジェンス費用、業務遂行費用が着手金の中に含まれている可能性があります。デューデリジェンス費用とは候補企業の財務調査のためにかかる費用で一件あたり10万円から100万円程度が相場です。

業務遂行費用は仲介のために市場調査をしたり、現地調査に行ったり、レポートを作成したりするのにかかる費用となっていて、弁護士などの代行を依頼したときにはその費用も含まれています。着手金の段階で請求する場合には概算になっていて、後になって残金の清算もするのが一般的です。

一方、毎月かかる費用としてリテイナー費用が挙げられます。契約先が決まるまで毎月ずっと支払わなければならない手数料で、20万円から200万円くらいが相場です。契約先が見つからずに長引くほど費用負担が大きくなってしまいますが、必ずしもどの業者もリテイナー費用を請求しているわけではありません。

むしろリテイナー費用がかかるほうが少数派になってきているのが現状です。M&Aの基本合意ができた時点で支払う費用として中間金があります。金額としては一時金と同じくらいという場合が多く、この中にデューデリジェンス費用や業務遂行費用を含めていることも珍しくありません。

そして、最後に契約が成立した時点で支払うことになるのが成功報酬です。これは契約によって決まった取引金額によって決まるようになっていて、レーマン方式と呼ばれる計算方法が用いられる傾向があります。これらの費用を個々に支払うこともありますが、料金システムによって多少の違いがあるので主なところを確認しておきましょう。

 

一般的な料金システムを理解しておこう

一般的な料金システムは着手金、中間金、リテイナー費用の有無によって八つのパターンに分けられます。その中でも多いのが完全成功報酬型と呼ばれているもので、着手金も中間金もリテイナー費用もかからないシステムです。

それに類似したパターンで中間金と成功報酬だけがかかるものもあります。このようにM&Aが確定するか、ほぼ確実になるまでは費用がかからないサービスが増えているのです。

ただし、業者によっては着手金、中間金、成功報酬を全て徴収するケースもあり、さらにリテイナー費用も取ることすらあります。よく料金システムを調べたうえで依頼しないと膨大な手数料を払わなければならなくなる可能性もあるので注意しましょう。

 

完全成功報酬型の手数料に注意しよう

成功報酬はレーマン方式と呼ばれる計算方法がよく用いられていますが、完全成功報酬型の仲介業者の場合には独自の計算の仕方をしていることも珍しくありません。レーマン方式と同様に一定額までは取引金額の何%、それ以上の部分は何%といった形の計算をしていることもあるものの、取引金額がいくら以上いくら未満ならこの金額という形で金額を明確にしているケースもあります。

詳しく見てみないとどちらのほうが手数料が少なくて済むのかわからない場合も珍しくありません。およそどのくらいの金額の取引になるかの目星がついているなら、成功報酬は具体的に計算してみるのが大切です。

そして、できるだけ手数料が少なくなる業者を慎重に選び出しましょう。

 

M&Aの仲介業者に依頼すると七種類の手数料がかかります。手付金、中間金、成功報酬に加えて、毎月支払うことになるリテイナー費用、財務調査のためにかかるデューデリジェンス費用、業務遂行費用がかかるのが一般的です。

料金システムとして完全成功報酬型のものもあり、取引金額に応じて決まる成功報酬に対して独自の計算式を使用している例も多くなっています。どのくらいの金額での取引になるかが予想できるなら、具体的に計算してできるだけM&Aにかかる手数料を安くできるように努力してみましょう。