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M&A手法で比較される「事業譲渡での買収」とは?リスクは有る?

M&Aは複数の会社が同じ目標をもち協力するために行われる資金提携や合併などの形態のことをいいます。

こうしたM&Aの手法の1つに買収という方法があり、ある企業が他の会社を買い取るという形で行われているのです。

そして、M&A手法で比較される買収に事業譲渡という形での買収があります。

M&Aで比較される事業譲渡での買収についてご紹介してみたいと思います。

 

M&A手法で比較される事業譲渡とは?

M&AはMergers and Acquisitionsという英語の言葉の頭文字をとったもので、合併と買収を意味しています。

事業買収はその中の買収という形態で行われる方法で、この方法を用いると一から事業を成長させるのではなくM&Aで成長を図るといった方法で経営戦略的に用いられているのです。

事業を買い取るというのは他の会社のビジネスを取り込むことで、スピーディな成長を目指すことができると言われています。

事業を買うというのは他社ビジネスを買うということになりますが、事業買収はその企業の一部の事業を買収することを意味し、会社全体を買い取るというわけではないのです。

そして、会社を成長させるために、買い取る時に用意する資金は自社の経営資源が用いられることが一般的ですが、他社の資金などが活用される場合もあります。

この方法を用いることで、ビジネスを一から作り上げるというよりも、既にあるビジネスを成長させるといった考えを実現することができ、時間や労力などを削減することができると言われます。

そのためこの方法では時間をお金で買うことができるのです。

さらに、この方法には事業譲渡と株式譲渡という2つの方法があります。

その中で事業譲渡はある企業の一部の事業に属する資産や権利をそのまま全部買取するという方法なのです。

そして、M&Aでは事業買収とは事業譲渡を一般的に意味すると言われているのです。

そこで、事業譲渡についてもう少し具体的にご説明します。

 

事業譲渡とは具体的にどんな方法?

事業譲渡とは具体的にどんな方法なのでしょうか。

この点について事業を売る側と買い取る側の視点から考えてみたいと思います。

まず、売る側から見ると、この方法はある事業に関する資産や権利だけを売るということになりますので会社側の経営権やその対象となっていない他の事業に関する権利は維持されるということになります。

そして、買う側から見るとこの方法は買い取りをする資産や権利を個別に設定することができるので、不必要な資産を取り込むといったことがないのです。

そして売り手側に対して20年の競業避止義務を課すことによって、買取した側がその後不利益となってしまう状況も防ぐことができます。

競業避止義務は買い手側の権利を守るといった目的で課す義務で、売り手側が同一市区町村や隣接市区町村内では20年間、譲渡した事業を運営できないという義務なのです。

そして、事業の譲渡にはこうした法的な義務が設定されているため、どちら側にとっても事業譲渡は非常にメリットが大きな方法です。

とりわけ、簿外債務は後々大きな損失を会社にもたらすと言われていますので、こうした債務を引き継がずに済むという点は事業の譲渡を受ける買い手側にとってもメリットが大きいと言われています。

このように、この方法では事業の譲渡を行う側と譲渡を受ける側の双方にとってメリットがある方法で、シナジー効果などが得られる方法として双方に利点が在ると考えられているのです。

 

この方法のリスクについても知ろう

M&A手法で比較するこの方法には、お互いの会社が事業拡大を図ったりすることでシナジー効果を得られるといった大きなメリットが在ります。

しかし同時に譲渡にはデメリットもあり、その点はリスクになるとも言えるため、こうした点についても事前によく理解して譲渡の特徴をしっかりと知った上で実施していくことが重要です。

ではリスクとなりえるこの方法のデメリットにはどのようなものが挙げられるのでしょうか。

この点については、まずは売る側の視点からご紹介してみたいと思います。

売る側にとって事業の譲渡は株主総会の特別決議の必要があるという点が挙げられます。

いろいろと事前に準備して譲渡する相手を見つけて話を具体的に進めた場合でも、株主総会の特別決議でOKが出なければ話は実施できないのです。

そうなると会社だけでなく相手企業にとってもリスクになってしまいます。

まずは足元を固めてから実施することが必要です。

同時に、負債の取り扱いについてはよく検討しておかねばなりません。

買い手側にとっては取引先や従業員と契約締結する必要があります。

譲渡しても取引先や従業員などとコミュニケションがスムーズに進まないと言うこともあり、取引先や従業員と関係づくりができなければリスキーなのです。

大企業の場合、株主招集で手間がかかったり契約再締結が負担となる場合もあり、事前に会社同士の相性などをよく検討したうえでこの方法を実施することが大切です。